北海道は、国内の生物多様性を考える上で非常に重要性が高いエリアであり、相対的に自然が多く残されていることから、今後の保全政策は重要な役割を果たすだろう。しかし、生態学分野でシンクタンク的機能を専門的に担う組織は非常に限られる。研究機関や大学は数が少なく、地域の博物館は専門スタッフが1～2名の小規模施設が多いため、審議会・委員会の委員等としてその機会ごとに政策に関わる事例が多い。しかし施策の基盤としては生物情報の集積や現地調査、データ解析が不可欠であり、それらは民間コンサル等が行政機関からの受託で実施しているのが現状で、その質・量が施策検討の制約要因となってしまっている。この問題の解には、事業受託できる組織や事業を指導・支援できる組織が地域に求められるが、国営等による自然史系大規模組織は今後もあまり期待できないため、地域の小規模組織が連携して役割を果たすことが重要である。

本報告では、いくつかの事例を紹介し、現状・課題とネットワークを生かした連携の可能性について紹介する。

○希少種情報・生物分布情報の集積と保全対象の選定、評価（地域版ＲＤＢの選定、保護区の設定・見直しや管理方法の検討）

○野生動物の保護管理（エゾシカ、ヒグマ、猛禽類、海獣類）

○自然再生事業、世界遺産保護管理

○環境教育・自然学習カリキュラムや教材の系統的作成

○北海道自然史研究会（http://www.cho.co.jp/natural-h/）によるネットワーク化の試み