名古屋でのCOP10開催など，生物多様性の保全に関する国家的・国際的取組が進められる中，地方自治体でも地域戦略の整備が進められています．多様な環境と土地の制約を持つ日本において生物多様性の保全を実現する上で，自治体における取組は，個々の問題に対して直接働きかけるという点で重要な意味を持ちます．言い換えれば，自治体の支援がなければ，国内の生物多様性の保全は実現できないのです．生態学が蓄積してきた様々な知識や技術を社会に還元するには，どのような枠組みが必要になるのでしょうか．近年の保全生物学の分野においても，机上の空論でなく，ホリスティックアプローチやグランドワークへの展開が志向されています．この自由集会では，目標や行動計画の設定といった戦略立案段階から，ゴールや課題の設定，自然再生事業の実施や資源活用など戦略に基づいて施策を展開する段階まで，一連のプロセスを全体フレームワークとして捉え，各地の事例をもとに，生態学が持っている知識を現実の社会に反映させるための関わり方について考えます．