森林は多様な生態系サービスを有し、「緑の社会資本」として広く国民に恩恵をもたらしている。しかし、長期的な国産材需要の減少による林業従事者の減少・高齢化やコスト等の問題によって林業が衰退し森林管理が行き届いていないため、生態系サービスを維持できる森林管理のゾーニングを評価するモデルが必要とされている。そこで、生態系サービスと地域条件を指標としたゾーニングを行い、森林の状態を将来予測することで生態系サービスの変化を評価することを目的とする。

本研究では、淀川流域圏をケースとし、GISを用いて土地情報を分析し、自然環境保全ゾーン・土壌保全ゾーン・レクリエーションゾーン・木材生産ゾーンとした。この時、それぞれ特別保護区、天然林・道路や鉄道、河川、粘土地質、30度以上の傾斜・文化財、湖沼、里山、自然公園・傾斜30度以下・道路までの距離500m以内を指標とした。さらに人口分布と合わせて重みづけをすることでゾーニングを行った。将来予測では、市区町村ごとに管理面積を設定し、植栽密度と林齢を入力とし、材積量、林木密度を算出する森林バイオマスモデル（冨士 2008）を用いて、5年スパンで100年間のシミュレーションをした。それを基に森林と生態系サービスの動態を評価し、GISによって空間解析をした。また、シミュレーションによって求めた材積量から炭素蓄積量を算出し、J-VERクレジットを考慮した経済評価も行った。

その結果、市区町村の人口分布によって管理面積の大きな偏りができた。また、経済評価においてはJ-VERを考慮しても赤字であることは変わらなく、管理面積を大きくしても管理コストが大きいために赤字が大きくなるだけだった。しかし、年がたつにつれて赤字は小さくなるという結果となった。発表では、管理強度を変化させることで各ゾーニングの管理の達成度について考察する。