平成27年以降、新たな国土計画（国土形成計画、国土利用計画）の策定とともに、社会資本重点整備計画、森林・林業基本計画の改定、気候変動適応計画、国土強靭化アクションプランの策定が行われてきている。この中で、生態系を社会基盤、すなわち「グリーンインフラ」と位置づけ、生態系サービスの持続的発現・活用をとおして地域づくりを行っていくことや、生態系を活かした防災・減災「Eco-DRR: Ecosystem-based Disaster Risk Reduction」を推進していくことの必要性が盛り込まれている。生態系機能の発揮を基盤とした国土利用、国土管理を行っていくためには、健全な生態系の維持が必要である。したがって、グリーンインフラやEco-DRRの推進は、生物多様性の維持・向上にもつながる可能性を秘めており、実際にそのような動きにつなげてゆかなくてはならないものである。では、生態学は、どのような研究をとおしてそれを支援していく必要があるのか、また、研究成果が政策・施策に活用されるためには、誰とどのように対話をしていく必要があるのか、そして、対話のためのプラットフォームとして、生態学会（あるいは生態系管理専門委員会）はどのような役割を果たしていかなくてはならないのか。これらのことについて具体の動きに基づきながら議論し、共通認識を得ていくことを目的に、本フォーラムを開催する。