2010年に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）が開催され、愛知目標が定られてからはや７年が経とうとしている。「2020年までに生物多様性の損失を食い止める。」との合言葉のもと、近年では、国だけでなく都道府県や市町村に至るまで「生物多様性地域戦略」が策定され、「生物多様性の主流化」を目指し、事業が進められてきた。特に、都道府県では、47都道府県のうち約85％が戦略を策定し（平成28年9月現在）、「多様な主体の協働」の合言葉の下に、部局を横断した取組が進められつつある。しかしながら、各自治体の戦略において、多様な主体の協働や情報の一元化等の拠点機能を有する体制整備まで言及したものは45％程度であり、生物多様性センター等（地域連携保全活動支援センター）が設置されている都道府県は茨城、千葉、滋賀、徳島、愛媛の５県、市町村では名古屋市および堺市の２市に留まる。今後は、生物多様性地域連携促進法に基づき、拠点機能を有した生物多様性センター等の設置が見込まれるが、組織の人員や地域課題等により、体制や業務内容は各自治体によって異なることが推察される。国を挙げて生物多様性の主流化を推進していく上では、「生態学の心得」のある人材の確保と活躍できる場づくりが不可欠となる。
　本集会では、すでに生物多様性地域戦略に基づいて地方公共団体に設置された拠点施設で実務を担当する方々を中心として、各組織の機能や役割について情報提供をするとともに、各々の課題をもとに、わが国における生物多様性保全の主流化に向けた今後の方向性について、生態学者の皆さんと議論をしたい。