法人化後の日本生態学会には、その専門性を生かして、公益的な事業に取り組むことが求められる。このフォーラムでは、生物多様性をテーマにとりあげ、企業や行政の方々にもご参加いただいて、法人化後の生態学会が果たすべき社会的役割と、その事業のあり方について考えたい。

2007年秋に改訂された第三次生物多様性国家戦略は、生物多様性の保全において民間、特に企業の力に大きく期待する内容になっている。また2007年6月改訂の環境省の環境報告ガイドラインでは、企業等が報告すべき項目の一つとして、生物多様性の保全が新しく追加された。

このように生物多様性の保全に関して、企業に一定の責任と貢献を求める社会的な声が、今まで以上に高まっている。諸外国では10年以上前から、企業が生物多様性の保全に積極的に参画してきている。日本では残念ながら、このような動きが決して活発と言える状態ではなかった。それは、企業や行政側の事情に加えて、学界から企業へのアプローチが不足していたことに起因する。

生態学的基礎研究の成果である数々の学術的知見は、企業・行政の緒活動において直接役立つものも多いはずである。また企業・行政にしても、必ずしも即金的な応用研究ばかりを望んでいるのではなく、真の社会的貢献のためには、基礎研究成果を必ず活用しなくてはならなくなっている。学会がこれら関係者の橋渡し役を担うことを、真摯に検討すべき時期にきていると言える。

コメンテータ：鈴木渉（環境省・生物多様性地球戦略企画室）

＜主な内容＞

・生物多様性の保全プログラムを持つ企業による発表

・環境省・生物多様性地球戦略企画室よりコメント

・日本生態学会法人化WGからの提案

・総合討論（パネル・ディスカッション形式）：今後の企業・行政と連携した生態学会の活動のあり方

※さらに討論を深めるために、当日夜に宴席を設けますので、こちらへもふるってご参加ください。