現在、国土交通省では国土形成計画等の見直しを行っているところであるが、次期計画は、昨年７月に公表した「国土のグランドデザイン２０５０」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後１０年間の国土づくりの基本的方針等を示すものである。本年１月１９日に取りまとめられた「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」においては、今後の国土づくりの具体的方向性の一つとして「安全・安心で持続可能な国土の形成」が掲げられ、人口減少等に伴う開発圧力低下の機会を捉えた安全で快適かつ持続可能な国土を形成するため、防災・減災、自然共生、国土管理など多様な機能を有する「国土の多面的な利用」を推進することとしている。その具体的施策として、防災・減災機能をはじめとした自然が有する多様な機能を活用した社会資本整備や土地利用などを行うグリーンインフラ等の取組を推進することとしているが、本発表では、グリーンインフラに関する国内外の状況について概観するとともに、わが国におけるグリーンインフラ政策の今後の方向性等について議論したい。