農林水産業の営みは、食料や生活資材などを供給すると共に、身近な自然環境を形成し、多様な生物種が生育・生息する上で重要な役割を果たしてきた。しかし、昨今では農業従事者の高齢化等による地域環境への働きかけの減少のために、生態系サービスの供給が懸念されている。このため、生物多様性を軸として多様なステークホルダーと農山村の連携が連携し、地域の活性化につなげていくことが重要である。このような中、民間セクターによる農村環境の維持・向上に対する関与が注目されている。従来型の「社会的な責任」に基づく活動だけでなく、バリューチェーンの一部に農業環境の価値が位置づけられることで、ステークホルダー間の連携の一層の促進につながるものと考えられる。本報告では、企業が実施している農業・農村の自然資本・生態系サービスに係るPES（Payment for Ecosystem Service）等の保全活動の現状、PESの成立要因及び阻害要因、並びに活動拡大の可能性について、企業アンケートの結果を踏まえて考察する。