面積の大きい島嶼や本土では、一度侵入・定着した外来種の根絶は困難であり、在来の生物多様性や農作物への影響が問題にならない程度に個体群を管理することが現実的な対策である。そのために外来生物の個体群密度を推定し、被害との関係を明らかにする必要があるが、広域に定着した外来生物は多くの場合、大きな行政区画でしか管理されていなく、高解像度の地理スケールでの密度推定は困難である。この問題を解決するためには、密度に影響を与える景観構造にばらつきがあるいくつかの地域を選定し、密度と環境の関係を明らかにした後、得られた関係式を用いて広域スケールの密度をダウンスケーリングする方法が有効である。さらに、こうした農業被害は、同じ密度であっても周辺の景観構造により起こりやすさが変化するので、周辺の景観を考慮に入れて管理目標を設定する必要がある。

本発表で対象にしたのは、森林から市街地まで生息する中型哺乳類アライグマである。日本では外来種として侵入し、果実や野菜などを食すことで被害を起こしている（農業被害以外にも、在来生物の捕食や競争による負の影響や、人家や社寺への侵入による損害、人畜共通感染症の媒介など様々な問題を起こす）。本研究では、アライグマの農業被害が起きない密度（被害許容密度）を、農地周辺の景観構造から２㎞四方で空間明示的に予測することを目的に、まず①個体群動態を明示的に扱った状態空間モデルを用いて市町村の平均的な個体群密度を推定し、②景観の異なる3地域で詳細なワナ設置位置と捕獲数を調べ、密度と環境の関係を明らかにし、その関係式を用いて①の平均密度を2km四方にダウンスケーリングした。その後②推定された個体数と景観構造を独立変数としたロジスティック回帰を行うことで被害程度との関係を明らかにし、２㎞四方で被害許容密度を推定した。