生物多様性条約は、1993年12月29日に発効した。生物の多様性の保全、生物の多様性の持続可能な利用、および遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を規定している。日本も中国も加盟しており、国際協力と知見の共有を実施している。本報告は、日本と中国における生物多様性の国内執行を比較検討するものである。
順に、法政策、訴訟形式、ＡＢＳ（遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS：Access and Benefit-Sharing））国内法整備について両国を概観し、そのうえで若干の考察を述べるものとする。