想定を超えるような豪雨による浸水災害が、近年相次いでいる。河川内に洪水を閉じ込めて一早く流下させるような治水では、気候変動により今後ますます増加すると予測されている豪雨には対応できない。河川の外にある（堤内の）市街地や農地に洪水が溢れたり溜まったりして浸水災害が発生するが、浸水場所の多くは、元は自然の氾濫原であった場所である。氾濫原を開発し人間社会が発展してきた一方で、浸水災害が頻繁に発生する原因ともなっている。浸水災害が起こりやすい場所での人間活動を抑制し、洪水ハザードへの曝露を下げることで、災害リスクを抑え減災することができる。人間活動が抑制されることで、氾濫原であった場所で自然や半自然の生態系が保全再生され、生物多様性の保全や生態系サービスの活用が実現できる。生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の考え方である。 Eco-DRRは、気候変動による豪雨の増加への災害対応、老朽化しつつある一方で財政的に更新が難しい既存インフラの補完や代替、人口減少による開発圧力の低下や管理主体の減少や変化、生物多様性の保全と生態系サービスの活用など、さまざまな文脈で統合的に捉える必要がある。また、防災減災の機能に加えて自然がもつ多様な機能を十分に発揮するためには、学術や社会などにおける多様な関係者の連携が必要とされる。本講演では、地域における災害や自然資源に関する伝統的な知識や技術、土地利用のあり方や土地利用変更の社会経済的インセンティブなど、総合地球環境学研究所で多数の共同研究者と共に進めているプロジェクト研究の一部の成果として、Eco-DRRの社会実装に向けた視点を紹介する。