| 要旨トップ | ESJ70 フォーラム 一覧 | | 日本生態学会第70回全国大会 (2023年3月、仙台) 講演要旨 ESJ70 Abstract |
フォーラム U06 3月20日 13:00-14:30 Room E
2022年5月に外来生物法が改正され、①ヒアリ対策と行政権限の強化、②アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備、③各主体の防除の役割の明確化という3つの主要改正点に沿って取り組みが推進されることとなった。特に三番目の改正点では、防除主体としての国と自治体の役割分担と責任が規定され、これまでの外来生物の防除対策を実施するうえで、実施主体や被害住民の頭を悩ませてきた、最も重要かつ困難な課題の解決をめざしている。
本フォーラムでは、防除主体としての国・都道府県・市町村という行政機関の縦方向の役割分担の観点、自然環境と農林水産業という横方向の部局間の連携の観点、および土地の所有管理における責任所在の国際比較の観点から、実際にこの問題に取り組んできた研究者陣がそれぞれの観点から課題を整理し、環境省担当部局も交えて、今後の効果的な防除の推進をめざし、議論を重ねる。
外来生物対策の実効性を高めるには、生態学者の持つ専門的知識や研究成果が必要なことは論を待たないが、それらを実装させ対策の実行性の向上につなげるには、多くの対策の実施主体である行政機関をめぐる課題に対しても、理解の深化が求められる。本フォーラムを学会会員の情報・課題共有の場としたい。
[U06-1]
外来生物法改正前後の特定外来生物への対応-愛媛県の場合-
Response to Specified Invasive Alien Species before and after amendment of the Invasive Alien Species Act – the case of Ehime Prefecture
[U06-2]
農地で猛威を振るう特定外来生物指定植物:農政と環境行政のはざまで
Agricultural and environmental administration of plants selected as Invasive Alien Species intruding into farmland
[U06-3]
国際比較から見えてきた日本の侵略的外来生物管理法制度の課題
Issues still need to address the Japanese legal system to control invasive alien species in considering international comparison