本研究では、里山・里地における生物多様性および調整サービスを国土スケール・地域スケールで3次メッシュ程度の解像度により定量的に評価する手法を構築するとともに、食料・バイオマス生産を含む供給サービスの利用可能量・必要量および経済性に関する推定を行い、相互関連および管理体制・土地利用変化等直接的要因（Driving force）との関連性を検討する。これらの結果に基づき、生物多様性を維持しつつ生物資源の持続的利用を可能とする里山・里地管理基準を土地利用モデルにより定量的に示すことを目指す。

まず、広域スケールでの生物多様性評価手法について、国内外の事例をレビューしたうえで、既存のデータセットにより実施可能な手法および指標を選定するとともに、評価に必要なデータセットをリストアップした。また、既存のデータセットおよび指標を用いて、全国スケールでの評価を試行した。調整サービスについては、土壌侵食防止機能、土砂崩壊防止機能、水かん養機能、大気浄化機能等を評価するためのデータセットを３次メッシュスケールで整備し、既存の国土保全機能評価モデル等を基礎としつつ、里山を対象とした評価に適合するようモデルの修正を行ったうえで、複数の土地利用データを適用することにより、上記機能の変動を評価した。さらに、供給サービスの利用可能量については、既存のデータベース等を用いて、木質資源（木材、エネルギー）の供給量を林地タイプごとに推定する手法を検討した。