２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く原発事故カタストロフィーは、地震予知・環境影響評価・自然再生などの科学・技術に大きな課題をつきつけている。このたびの原発事故によって、環境基本法をはじめ、日本の法律では放射性物質については経済産業省だけが、人間の被曝だけをあつかうようにコントロールされてきたことが改めて明らかになった。そのことと、このたびの原発震災をめぐっての我が国の生態学者の沈黙ぶりとは無関係ではあるまい。震災後テレビに現れた、たくさんの「専門家」の「千年に一度の大地震」の誤謬を明らかにし、原子力が生物多様性と地域の産業に与える影響の多面的な研究を紹介する。そして、人類によるエネルギー開発と生物多様性の未来について、多面的に論議し、「環境破産による文明崩壊」のシナリオを回避するための、生態学からみた環境ガバナンスの構築への提言を試みたい。

特別ゲスト　飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）

司会　安渓遊地・佐藤正典