全国各地に生息範囲を拡大した外来生物アライグマの防除対策は広域的連携を必要とするが、自治体毎に農業被害対策を展開しており、連携が十分ではない。また、早くから対策を実施してきた地域の成果や教訓等の情報が他の地域で利活用されていないどころか、基本的な対策手法や効果に関する情報が共有化されていない。その結果、効果的な対策が実施できずに各地で悪戦苦闘している。

本研究では、効果的かつ効率的な対策実施体制が構築できる素地を作り上げることを目的とし、全都道府県（41都道府県より回答があった）及び366市町村（200市町村より回答があった）における担当者を対象とした郵送法による質問紙調査を実施した。質問紙では対策の現状（取り組み状況、対策に際しての困難）と対策情報を共有するネットワークに期待することについて調査した。

その結果、多くの都道府県と市町村において、防除手法の検討を含めた捕獲までの取り組みは実施されているが、捕獲後モニタリング調査等による駆除効果の検証や、成果をフィードバックし、新たな防除に生かす捕獲後の取り組みが未実施であり、一連の防除対策が円滑に実施されていないことが示唆された。また、対策情報を共有するネットワークは期待されており、特にその機能として、各地の事例や手法等の共有や困難の相談の場、が期待されていた。さらに、自治体が実行困難な取り組みの支援、担当者の負担を軽減する等の困難を軽減できる機能が必要であると示唆された。

そして現在、期待されるネットワークの土台として、各自治体担当者が情報交換や議論可能な交流の場を作成している。