産学官という言葉があるように、産業界（民間企業）、学術界（教育・研究機関）、官公庁（国・地方公共団体）の3者は我々の社会を構成する重要要素である。生物多様性が社会的な課題になったことに伴い、今や産学官の全てが生物多様性のステークホルダーと言える。生物多様性を一つの重要な研究対象とし、原則として誰でも自由に入会および発表ができる日本生態学会ならびに全国大会は、産学官連携を実現する多くの機会があるように思われる。しかし、生態学を学び、学会に参加してきた学生の主要な就職先の一つである建設、環境コンサルタント業界においてすら、個人的な付き合いを超えて生態学会および生態学コミュニティと継続的に交流する方は多くない。演者らは、これまで日本生態学会において生物多様性をキーワードとした産学官連携の実現に向けて様々な取り組みを行ってきたが、その想いはまだ片思いの域を出ていないようだ。この原因の一つとして、交流の場である学会大会の開催時期が企業の繁忙期に当たること等、主に制度的な壁が議論されてきたが、本当にそれだけが原因なのだろうか？本講演では、産業界と学術界の両方を経験し、産学官連携の実現を目指してきた生態学者という演者らの立場から、これまでの生態学会における取り組みを振り返り、生物多様性に関する”産”と”学”の間に存在する壁について自分たちの理解に基づく問題提起をしたい。具体的には既に議論されている【1. 交流の機会】に加え、【2. 互いのニーズ把握の不足】、さらに【3. 情報のオープン化不足】を挙げ、建設、環境コンサルタント業界の方に向けたメッセージを提示したい。