近年、災害リスクの増大をはじめ、人口減少・少子高齢化、 地域経済の停滞、自然環境の劣化等、我が国は様々な社会的課題を抱えており、自然環境の保全・活用型社会の構築は、これらの課題の解決を図るための有効な概念と考えられる。自然資本は多面的機能を有することから、既存のインフラと併せて活用することで付加価値を生み出すものとしても期待されている。当社では、業務として各種課題の解決のための方策の提案を行っており、自然資本の活用は、様々な地域の課題を解決するための方法の一つと捉えている。また、大学の研究者や行政担当者、民間のコンサルタントや技術者からなるグリーンインフラ研究会を組織し、その活動等を通して、自然資本の活用に先進的に取り組んでいる事例に関する情報の集積や情報発信を行っている。これまでに得られた先進事例を基に、自然資本の活用策の導入・推進の要件を整理すると、１）導入・推進を進める人の存在と多様な主体の連携・協働、２）行政の計画への「自然環境の活用」の位置付け、３）導入・推進を進める資金が必要となることが考えられた。一方で、これら「人」「計画」「資金」を動かすためには、自然資本が持つ機能を定量的に評価し、関係者に対してそのメリットを根拠と併せて示すことが必要であることも見えてきた。近年、自然資本の機能や効果を定量的に把握する研究プロジェクトが立ち上がり始めており、さらなる研究の拡大と推進を期待している。本講演では、これら国内外の動きについて事例を交えて紹介し、今後、自然資本の活用に向けた多様な主体の連携・協働にとって何が必要となるのかを議論したい。