建設コンサルタントの自然環境保全に関する業務は、緩やかな転換期を迎えつつある。従来は、道路・ダム・河川等の建設プロジェクトが自然環境へ及ぼす影響調査や保全策検討が主目的であったのに対し、国内のインフラストックの充実と建設投資額の減少とともに従来型の業務は縮小しつつある。これと同時に、多様な主体との連携やマルチパートナーシップのコーディネート等、新たな領域での役割が求められつつある。本講演では、茨城県守谷市と福山コンサルタントが取り組む新たな試みを紹介する。この取り組みは、両者で包括連携協定というパートナーシップ関係を締結し、グリーンインフラ（GI：自然が有する多様な機能を社会に活用する）の地域実装を推進する新たな試みである。この試みは、官民対等な関係性で知財を持ち寄り、GIの地域実装を通じて新たな経済価値を生み出すオープンイノベーションを目指している。本事例の紹介を通じて、緩やかな転換期と考えらえる建設コンサルタントの自然環境保全に対する関わり方や、今後の自然環境活用型社会の実現に向けて一層の深化が必要と考えられる官学連携の姿を提案したい。