| 要旨トップ | 本企画の概要 | 日本生態学会第61回全国大会 (2014年3月、広島) 講演要旨
ESJ61 Abstract


企画集会 T18-1 (Lecture in Symposium/Workshop)

複数漁場における最適漁船配分:私的便益と社会的便益に注目して

*岩田繁英(東京海洋大), 上原隆司(静岡大)

漁業における最大の目的は利益をあげることである。漁獲物の価格は漁獲物の量、質により決まる。更に、漁獲物の量は資源量または来遊してくる資源量に依存して決まり、漁獲物の質は漁法・魚の処理方法や漁獲量に依存して決まる。漁業者はこのような価格決定メカニズムの元で漁業を行い、利益を得ている。利益がすべて自分の収入となる場合には、漁業者自身の利益(私的便益)を最大化する意識が漁業者に働くであろう。プール性のように利益をいったん回収し漁業者に再配分する場合であれば、全体の利益(社会的便益)を最大化する意識が漁業者に働くであろう。

一方、資源の悪化(魚の質の低下、個体の小型化による価格安)がおきている状態では、一定の利益を得るためにより多くのコストが必要となる。しかし、資源悪化の状態にあるので、コストをかけたとしても十分な利益は得られない。いわゆる、「共有地の悲劇」の状態に、漁業が陥ることになる。ここまでひとつの漁場を考えたが現実には、漁場はひとつではなく空間的に散在している。そのため、複数の漁業者がいくつかの漁場に向かうことになる。ここで、漁船数をどの漁場に何隻配分するか、という問題が起こる。

本研究では、最大隻数が決まっているという条件下で、獲れる魚の価格が異なる二つの漁場にそれらの漁船を配分することを想定した数理モデルを構築する。そして、私的便益または社会的便益を追及する中でどのように漁船配分を行えば「共有地の悲劇」状態に陥らないかについて考察する。


日本生態学会