我が国の主要な養殖業であるうなぎ養殖業は、現在のところその種苗を天然資源に依存しているが、近年、にほんうなぎ稚魚の採捕量は我が国を始め東アジア地域全域で減少傾向にあり、その資源状態が危惧されているところである。このような中、我が国を含めた東アジア地域全体のうなぎ資源の持続的な利用を図るため、平成24年9月から我が国、中国、韓国、台湾の関係者が集まり、国際的なうなぎ資源管理の枠組みの構築に向けた協議が行われ、昨年9月ににほんうなぎ稚魚の池入量制限を柱とするうなぎ類の保存及び管理に関する共同声明が発出された。これを踏まえ、我が国においては、うなぎ養殖業を内水面漁業振興法に基づく届出養殖業として定め、国内うなぎ養殖業の実態把握を徹底するとともに、うなぎ稚魚の池入量制限の取り組みを開始することとしたところである。本発表では、うなぎの持続的な利用の確保に向けた行政の資源管理に係る取組みを紹介する。