生物多様性に関する行政施策は、転換期を迎えている。その最大の特徴は、『生物多様性の保全や向上を通過点ととらえ、豊かな社会の実現をゴールに据えている点』である。

これまで公共事業をはじめとするインフラ整備は、開発の象徴であり、自然保護との対立の構図で描かれてきた。民間の経済活動についても、経済優先か、自然保護かの二項対立で、しばしば語られてきた。他方、近年では、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）やグリーンインフラ、生物多様性と生態系サービスの経済的価値を評価する国際的取組み（TEEB）など、社会経済活動に生物多様性を組込む動きが始まっている。しかし日本では、人口減少や地方の疲弊、インフラの老朽化、厳しい財政状況、国土強靭化など、課題が山積しており、これらの解決が優先される状況にある。

そこで本講演では、生物多様性を活かした地域づくりに関する計画や政策の現状と可能性を紹介し、生物多様性が豊かな社会の実現に寄与することを示す。具体的には、まず、生物多様性（生態系サービス）を地域資源として捉えなおすことの重要性を提示する。次に、地域資源として生物多様性を捉えることの意義を、社会資本整備（インフラ整備）におけるフローとストック効果の視点から、実例を交えて紹介する。その上で、生物多様性地域戦略などの地方自治体が策定する政策に生物多様性の活用を組み入れることで、地方創生や人口減少対策、防災・減災などにも役立つことを示す。最後に、生態学者と行政、民間、地域社会の連携による社会・経済と生物多様性の統合化（生物多様性の内部経済化）について議論し、社会経済の仕組みを活用した「自律的かつ持続的に自然環境が守られる仕組み作り（環境と社会経済の好循環）」に向け、生態学者はどのような点で期待され、貢献できるのかを考える。