2008年に生物多様性基本法が制定され、地方公共団体における生物多様性地域戦略（以下、地域戦略）の策定が努力義務とされた。しかしながら、地方公共団体における地域戦略の策定率は、いまだ未だ134団体（2018年度末時点)で、全地方公共団体の10%にも満たない状況である。加えて、策定率には自治体規模による偏りが大きく、都道府県や政令指定都市はほぼ全ての自治体が策定しているのに対し、市区町村レベルでの策定はなかなか進んでいない。特に規模が小さく自然環境が豊富な中山間地域の自治体ほど策定率が低い状況にある。なぜ市区町村レベルでは、地域戦略の策定が進まないのであろうか。市区町村における自然環境保全政策の実施状況はどのような状態なのであろうか。
　本プロジェクトでは、全国の市区町村の自然環境保全担当部局の職員を対象に、生物多様性地域戦略、自然環境保全施策の実施状況に関するサーベイ調査を実施した（2017年、2019年）。地域戦略の策定／未策定理由、施策の実施状況のほか、行政学・公共政策学の分析視角から、担当部局のタイプ、施策の実施体制、ステークホルダーとの関係等についても調査している。調査結果を元に、本報告では市区町村における生物多様性地域戦略、自然環境保全のあり方について分析し、今後の地域戦略の策定、市区町村における自然環境保全活動の推進について論じる。