季節移動して越冬地で農林水産業等への被害をもたらす有害鳥獣に対して個体数管理を行う場合、越冬地に来遊する個体数ではなく、繁殖地も含めた個体群の存続と被害対策の両立を図ることになる。しかも、複数の繁殖地AとBから複数の越冬地CとDに来遊する場合、CとDでの駆除数が、AとB両方の個体群の存続が必要になることがある。その際に許容される駆除数は、AとBを別の個体群とみなす場合と、単一個体群とみなす場合で変わるだろう。
　いま、AとBの個体数をx₁とx₂、ＡからＣとＤへの来遊率をm₁₁とm₁₂（来遊数x₁₁とx₁₂はx₁=m₁₁ x₁とx₂=m₁₂ x₁）、Ｂからの来遊率をm₂₁とm₂₂とする。CとDでの駆除数をy₁とy₂とし、AとBからの来遊数の比に応じて捕獲されるとする。つまり、Cで捕獲される個体群Aの捕獲数y₁₁はy₁ x₁₁/(x₁₁+x₂₁)となる。個体群AとBの駆除数の上限をh₁ x₁とh₂ x₂とするとき、CとDでの捕獲数y₁とy₂がこれらの上限を満たす条件は、連立不等式から導かれる。仮にm₁₂=0つまりAからDへの来遊がないとき、上限を満たす駆除数を得る解は、Cでの駆除数は常に正だが、Dでの駆除数はh₁ m₂₁> h₂ m₁₁のとき0となる。すなわち、BからCへの来遊率が高い場合、Dでの駆除ができなくなる。その場合は、越冬地C及び個体群Aの駆除数を上限より低くするか、AとB由来の個体を選別して駆除するなどの技術が必要になるだろう。