ESG投資やSDGsに対する理解の広まりとともに、これまで国や政府レベルで解決すべき課題として認識されてきた気候変動や生態系の劣化が、民間企業の事業存続にかかわる問題としてもとらえられるようになってきている。また、自然環境に与える影響に関する責任の範囲は、自社の直接的な事業活動だけではなく、投資先・調達先を含む、バリューチェーン全体に広がりつつある。この世界的な流れに伴って、衛星技術を用いたモニタリングサービスも様々なプラットフォームが提供されている。本発表では、企業に生物多様性モニタリングが求められるようになってきた背景から、既存の衛星技術でできることや現状の課題に関して紹介する。