2022年12月に行われた生物多様性条約COP15では、2030年までの新しい世界目標として昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択された。昆明・モントリオール生物多様性枠組では、ゴールAとターゲット4において遺伝的多様性の保全について明記されるとともに、遺伝的多様性の保全対象として新たに野生種が含められており、遺伝的多様性の保全に関するコミットメントが前身の目標に比べて大きく進展している。さらに、遺伝的多様性の保全状況を評価・報告するための方法として、有効集団サイズや集団の残存状況に基づく2つの指標の利用が検討されている。これらは背景の異なる様々な国が適用できるよう、遺伝的なデータを直接的には必要とせず、種の地理分布や個体数に関するデータと推定値に基づいて評価するものとして提案されている。本講演では、提案指標の検証に関するこれまでの事例を紹介するとともに、指標計算に必要な種の地理分布や個体数の評価に関する取り組みを概観し、国や地域レベルでの遺伝的多様性の評価・モニタリングの課題や研究の方向性を考えたい。