2022年12月にカナダで開催された生物多様性条約COP15では、2030年までの新たな国際目標が採択された。その一つに「2030年までに陸域と海域の面積の30%を保護・保全地域にする」という目標があり、具体的な手段としてOECM（Other effective area-based conservation measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の有効性が注目されている。日本においても国内のOECMを「自然共生サイト」と呼称して登録する制度が2023年度から開催される予定であり、各地に点在する大学緑地もOECMの候補地の一つとして認識されている。本発表では、OECMが国内の生物多様性保全に果たす潜在的価値と、役割環境省の自然共生サイト認定制度について概説するとともに、大学緑地を登録し実効性あるOECMとして維持していく上での課題や留意点について説明する。