生物多様性保全が、現実的な政策課題として議論されるようになりつつある。

　ところが、生態学研究は目覚しい進展を見せているものの、政策策定や社会的な合意形成に求められている形で、必要な知見を十分に提供できているとは言いがたい。特に、国際レベルでは先進国と途上国、国内レベルでは都市と地方との間に、経済発展の機会を巡って利害関係の対立が起こっており、合意形成に資するようなシナリオやコミュニケーション手法の開発が求められており、生態学の貢献が求められている。

　特定の地域レベルでは、実際の保全活動の実施のためには、ステークホルダーの参画・合意が不可欠であるが、こうした場面で生態学が果たしてきた役割を整理することが、活動の更なる広がりを実現する上で重要である。更に、博物館やワークショップ等の日常レベルでの一般市民とのコミュニケーション・チャンネルは、将来に向けた健全な政策論議の前提条件となりうるだろう。

　他方、生態学コミュニティが専門家だけの「ムラ社会」を形成し、一方的に情報や知識を提供するに留まる恐れもある。したがって、来るべき「生物多様性が主流化」した時代に向けて、各取組レベルにおいて、不確実性の考慮など、社会的に開かれた形で現実的な知を提供できるコミュニケーションの手法開発と社会システム化が不可避である。

　本企画集会では、政策形成上求められている生態学的な課題を提示するとともに、政策及びそれを取り巻く社会システム総体とのコミュニケーションのあり方について議論を行う。