会長からのメッセージ －その23－
「一般社団法人日本生態学会を登記しました」
2008年矢原会長時代に法人化の検討作業を進め（→法人化について）、いったんは定款案も公表されました。しかし、時期尚早と考え、法人化を延期することにしました（→延期について）。2012年から再び法人化の検討に入り、前執行部、現執行部、齊藤次期会長、法人化WGの検討により、一般社団法人の定款案を改めて作成公表し、会員からの意見を募りました）。ご意見をいただいた方に感謝します。
一般社団法人の事業は、収益が発生すれば原則として課税対象となります。法人として、収入に見合う支出が公正に行われていることを社会に説明する責務があります。大会や地区会の予算も、今後は学会事務局が直接管理します。
また、質問いただいたことですが、役員の報酬については原則として無報酬です。しかし、特に大会企画委員と大会実行委員を始め、学会誌編集委員会や専門委員会の負担は大変大きなものです。彼らの行う作業は専門性が高いものは外注は難しく、かつきわめて高価になるため、現在の予算ではその業務のすべてを外注することはできません。ただし、社員や役員などは、無報酬でも兼業ということになります。今までも多くの方には実行していただいていましたが、委嘱状を本務の職場に届け出ていただくことになるでしょう。
お寄せいただいた意見を参考に改善を加えた確定版を下記サイトに公開します。
http://www.esj.ne.jp/esj/Rule/Teikan.html
最後に、定款案を微修正しました。それは幹事長（専務理事）の任期に関することです。現在、会長も幹事も2年任期ですが、学会運営の引継ぎを円滑にするために1年ずれて交代しています。それが可能となるように、設立時の専務理事の任期を1年で終えられるようにしました（定款第33条）。
陶山幹事長、高田前幹事長ほか法人化WGのおかげで、このようなきめ細かい定款を定めることができました。会長からお礼申し上げます。また、ご意見いただいた会員の皆様にも感謝します。
原則は、今までの学会運営の実態をできる限り踏襲することでした（→会長メッセージ2013.3.1）。最大の変更点は、会員総会です。法人の社員は代議員（今までの全国委員）であり、社員総会（今までの全国委員会）が最高意思決定機関になります。今まで、大会前に常任委員会を開催し、大会初日に全国委員会、期間中に会員総会を開催して意思決定してきました。今後は大会前に理事会、大会初日に社員集会、期間中に全会員が傍聴、発言できる形で社員総会を開催する予定です（→会長メッセージ2013.9.30）。今までも、常任委員会の素案が全国委員会で変更され、さらに会員総会で変更される事態が多々ありました。また、会員総会の参加者は今までも100人程度でしたから、意思決定に3回の会合を開く体制は維持すべきと思います。ただし、審議事項は重要ですが、報告事項をすべて繰り返す必要は無いと思います。よりよい体制を、今後も工夫していくことになるでしょう。
学会賞細則などにある「全国委員会」、「常任委員会」などの記述は変更されます。また、大会規則は上記のとおり若干の変更が必要です。これらについては、2月の法人化後の最初の理事会のときに決定します。
引き続き、皆様のお知恵を貸していただければ幸いです。
2013年12月9日 日本生態学会会長 松田裕之