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[要旨集] 企画シンポジウム L04
L4-1: 釧路湿原流域の現状と課題、そして再生の考え方
釧路湿原は釧路川流域の最下流端に位置し、土地利用に伴う汚濁負荷の影響を累積的に受けている。汚濁負荷のうち特に懸濁態のウォッシュロードは、浮遊砂量全体の約95%にのぼる。既存研究より、直線化された河道である明渠排水路末端（湿原流入部）で河床が上昇し、濁水が自然堤防を乗り越えて氾濫していることが明らかになっている。Cs-137による解析から、細粒砂堆積スピードは自然蛇行河川の約５倍にのぼり、湿原内地下水位の相対的低下と土壌の栄養化を招いている。その結果、湿原は周辺部から樹林化が進行しており、木本群落の急激な拡大が問題になっている。こうした現状を改善するために、様々な保全対策が計画ならびに実施されつつある。釧路湿原の保全対策として筆者が考えていることは、受動的復元（passive restoration）の原則であり、生態系の回復を妨げている人為的要因を取り除き、自然がみずから蘇るのを待つ方法を優先したいと思っている。さらに、現在残っている貴重な自然の抽出とその保護を優先し、可能な限り隣接地において劣化した生態系を復元し、広い面積の健全で自律した生態系が残るようにしたい。そのために必要な自然環境情報図の構築も現在進行中であり、地域を指定すれば空間的串刺し検索が可能なGISデータベースを時系列的に整備し、インターネットによって公開する予定である（一部は公開済み）。
L4-2: 釧路湿原の保全と再生−釧路方式がめざすもの
今、何も手を打たなければ釧路湿原の消失・劣化はさらに進行する。こうした危機感が背景となって自然再生の取り組みが始まった。湿原の悪化傾向に歯止めをかけ回復に転じるための提言がまとめられ、すべての主体に対して具体化のための行動を起こすよう呼びかけがなされた。環境省も国立公園や野生生物保護行政を一層強化するとの考え方に立って取り組みを開始した。その際、「自然環境の保全・再生」−今ある良好な自然の保全を優先し、加えて傷ついた自然の再生、修復を進めることによって健全な生態系を取り戻すこと−、「農地・農業等との両立」、「地域づくりへの貢献」をめざすことにした。
釧路湿原は流域の末端に位置し、土砂や栄養塩の流入など流域の人間活動に伴う様々な影響を受けている。森−川−湿原が密接に繋がり合っている。湿原は国立公園に指定されているが、その区域だけでなく流域全体で湿原への負荷を減らしていかなければ湿原は十分に保全できない。そして河川、農地、森林、国立公園などの行政間の縦割りを取り払うこと、また流域住民が自らの問題として捉え生活スタイルを問い直していくこと、すなわち多様な主体の連携・参加が湿原の保全・再生のために欠かせない。
このような流域の視点を常に持ちつつ、湿原の悪化に密接な関わりのある湿原周辺部から地域特性に応じたパイロット的な事業を行うことにした。例えば、湿原南端の広里地域では、農地開発した跡地を再び湿原に再生するための調査や実験を進めている。また達古武沼の集水域では、ＮＰＯとの協働によって自然豊かな森を再生するための調査、計画づくりや、湖沼の水質、生物相回復に向けた調査を実施している。これらの実践を通じて、調査、目標設定から事業実施、モニタリング・評価に至る一連の事業の進め方や考え方を釧路方式として整理し発信することにしている。その内容について紹介したい。
L4-3: 釧路湿原再生における河川管理者の取組み
釧路湿原の保全と再生に関しては、平成13年3月に取りまとめられた「釧路湿原の河川環境保全に関する提言」をベースにこれまで種々の検討がなされ、平成15年11月の釧路湿原自然再生協議会発足後も、その内容を引き継ぐ形で各種の検討を進めている。提言では釧路湿原の環境を保全する当面の目標として、流域から湿原に流入する土砂などの負荷をラムサール登録時の1980年レベルまで戻すこととし、目標達成のための具体的な施策として12の施策を掲げ、流域全体で取り組むこととしている。
河川管理者が当面計画している主な事業としては、「湿原へ流入する土砂流入の防止」、「蛇行する河川への復元」、「水循環系に資する調査」などがあるが、とくに「蛇行する河川への復元」のうち、茅沼地区については提言の12施策の中でも概ね５年以内に実施するとされていたこともあり、当時から先行的に各種検討を進めている。
茅沼地区の直線化工事は昭和48年から55年にかけて行われたもので、周辺の土地の農地への利用及び上流地区の治水を目的としていた。しかし、直線化区間で予定されていた農地利用の構想は断念され、現在も未利用のまま残されている。当該事業は土地利用上の制限が少ないことも優先的に復元することが計画された理由のひとつであるが、その復元の実施計画の立案に当たっては、単に蛇行区間の復元に関する目標設定、施工計画、モニタリング手法等の課題だけではなく、未利用地を含めた周辺区域をどうすべきかという基本的なビジョンの作成が課題となっている。
講演では、これまでに検討してきた経緯、蛇行復元計画（復元区間、河道計画、施工計画）、環境調査及びモニタリングの考え方、現地試験掘削調査の結果等について報告することとしたい。
L4-4: 釧路湿原再生のための現地調査報告
釧路湿原で行われている自然再生事業では、湿原生態系の劣化状況の把握やその原因の特定および保全・再生方法の模索が試みられている。そのモデル地区の一つとして詳細な調査が行われているのが、釧路湿原の辺縁部にあたる広里地区である。
広里地区の一部は、かつて排水路の掘削や土壌改良資材の投入により一時的に農地改変されたのち放棄されたまま現在に至っており、隣接する河川についても流路切り替え工事により上流と分断されているなど、様々な人為的攪乱の痕跡が広里地区内には存在している。また、そのような直接的攪乱を受けていない部分では、ここ数十年間で湿性草原からハンノキ林への急激な樹林化が広範囲で進行している。このような広里地区の特徴は、釧路湿原の辺縁部一帯や国内の多くの湿原が抱えている湿原保全上の問題点（一時的農地改変や樹林化）と重なる部分が多く、湿原保全・再生方法開発に関するモデル地区としての重要な要素となっている。
2002年度から開始された現状調査では、広里地区における植生と環境要因の対応関係を農地改変とハンノキ林増加という視点で整理し、湿原生態系保全の立場から植生的な劣化とそれに対応する環境的劣化の評価を試みた。さらに、03年度からは、ハンノキ伐採試験区および地盤掘り下げ試験区の設置を行い、それらの試験区における植生と環境の挙動に関するモニタリングや、近隣河川の堰上げを想定した地下水位シミュレーションのための基礎調査など、最適な保全・再生手法開発のためのデータ収集を続けている。
現段階では、隣接河川の分断が放棄農地部分での乾性草原化を招いていることや、ハンノキ林の分布と高水位時の水文特性が密接な関係にあること、ハンノキ伐採によりミズゴケ類が枯死すること等が明らかとなっている。発表では、これまでの主な調査・解析結果について紹介すると共に、今後の展開についてお話ししたい。
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(NA)